株価はこれで6週連続の下落となり、2012年以来最長の連続下落を記録しています。CNBCによると、この期間に失われた時価総額は1兆7000億ドルに上ります。これが火曜日の決算発表の背景であり、同半導体メーカーにとって、長年決算説明会を率いてきた創業者を欠いて臨む初めての決算となります。
四半期そのものは依然として急成長を示すと予想されています。不透明なのはその周辺のすべてです。誰が会社を率いるのか、中国に関連する半導体販売について米政府が次にどう動くのか、そしてNvidiaの顧客を中心に構築された資金調達の枠組みが同じペースで続くのかどうかです。
主要な数字
- 1091億ドル CNBCが引用したLSEGのコンセンサス予想による四半期売上高。前年同期比91%増
- 2.47ドル 同コンセンサス予想による1株当たり利益
- 1兆7000億ドル 6週連続の下落で失われた時価総額。2012年以来最長の連続下落
- 34% The Defiantによると、半導体株が下落する中、火曜日の決算発表前に株価が終値ベースの最高値を下回っていたおおよその幅
マイクを握るのはクレス氏に
コレット・クレス氏は2013年からNvidiaの最高財務責任者を務めており、これらの決算説明会に参加したことのある人にはおなじみの人物です。当時の役割は異なっていました。同氏は業績と見通しに関する準備された部分を読み上げ、アナリストの質問にはジェンスン・フアン氏自らが答えていました。
フアン氏は会社創業から33年を経た木曜日に辞任し、取締役会は常任の後継者を探す間、クレス氏を暫定最高経営責任者に任命しました。CNBCによると、同氏は同日、従業員に短いメッセージを送りました。火曜日は、移行、後継者探し、そして同社が技術的優位をどのように維持するつもりかについて、投資家が同氏の話を初めて聞く機会となります。
前回の説明会で、クレス氏とフアン氏は2028会計年度の通期売上高成長率を約70%と示し、同氏は当時これを供給制約下の見通しと説明していました。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、クンジャン・ソバニ氏はCNBCに対し、可能であれば同氏がこの数字が依然として有効であると改めて示せば助けになるだろうと述べました。Nvidiaの最近の提出書類には、今会計年度の残り期間に920億ドル、2028年1月期に870億ドル、2029年1月期に880億ドルの供給・生産能力に関するコミットメントが記載されています。
わかりやすく言えば: NvidiaはAIモデルの学習と実行に使われるプロセッサーを販売しているため、同社の決算は業界全体がAIにどれだけ支出しているかを測る指標として読まれます。株価にとっては、通常、発表されたばかりの四半期よりも経営陣が示す今後の四半期の見通しのほうが重要です。他のすべてのAI関連銘柄の買い手に、今後の受注の流れがどう見えるかを示すからです。
未解決の問題は中国と米政府
フアン氏の退任に先立ち、10月にはニューヨーク・タイムズの報道がCNBCを通じて伝えられていました。それによると、米情報機関は元最高経営責任者に近いアリス・フアンという女性を、中国の情報機関の協力者であり、輸出規制に違反してNvidiaの最先端半導体の中国への持ち込みを手助けしていると考えて監視していたといいます。Nvidiaの広報担当者はこれに反論し、いずれかの人物が米国の産業にとって脅威と見なされる場合には、米政府が同社に伝えるものと考えていると述べました。
Nvidiaは、中国からのデータセンター売上は実質的にゼロだとしており、半導体の横流しを否定しています。アリス・フアン氏が勤務していたMegaspeedは日曜日、社内調査を行っていること、同氏が2025年に退社したこと、同社のサプライチェーン管理は米国の輸出規則を満たすよう設計されていることを明らかにしました。空売り投資会社のCulper Researchは5月、Nvidiaの2026会計年度のコンピュート売上の20%が中国からのものだったと主張しました。これらの主張はいずれも独立して確認されていません。
政治面での動きも並行して進んでいます。ロン・ワイデン上院議員とリチャード・ニール下院議員は中国企業への半導体販売の承認を調査しており、スコット・ベッセント財務長官は金曜日、CNBCに対し、問題はNvidiaが自社の顧客が実際に誰なのかを把握していたかどうかだと述べました。フアン氏は、下院の3つの委員会の委員長に対して非公開で証言すると述べています。
フアン氏が自ら手がけた取引
フアン氏は、ネオクラウドとの関係を築いた立役者でした。ネオクラウドとは、Nvidiaのコンピュートを小規模なAIラボに貸し出す新興事業者で、Microsoft、Amazon、Google、Oracle、SpaceXなどのハイパースケーラーと競合しています。Nvidiaはこれらの企業にとって供給者、投資家、資金提供者を同時に担っており、フアン氏は誰が先に半導体を受け取るかの決定にも関わっていました。
8月には、CNBCへの出演の場で、こうした企業が大手金融機関6社から資金調達を受けられるプログラムを立ち上げました。CNBCによると、このプログラムのもとで成立した取引はまだありません。ソバニ氏は、この種の取り決めは同氏不在で減速する可能性があると述べました。モルガン・スタンレーのアナリストは辞任を受けて2027暦年と2028暦年のデータセンター売上予想を約10%引き下げ、不確実性を踏まえて保守的すぎるほうを選びたいと記しました。
注目点
- 火曜日 米国市場の取引終了後にNvidiaが四半期決算を発表。続いて暫定最高経営責任者コレット・クレス氏が主導するアナリスト向け説明会
