個人データ処理方針。

当社ウェブサイトへの登録およびその利用に際し、利用者は、自己のユーザーアカウントに情報を入力し、またはサービス（Challenge、Learn from the bestなど）を注文し、もしくは当社のプログラム（World Trading Championshipなど）に参加する。当社は通常、名、姓、電子メールアドレス、電話番号、住所および生年月日などの利用者の識別情報および連絡先情報を処理する。また、当社は、ログイン情報（ユーザー名およびパスワード）を保存し、利用者が事業者として行動する場合には、利用者の事業に関するデータ（例：会社識別番号、税務識別番号）も保存する。有料サービスの場合、当社は、支払データ（例：口座番号その他の支払情報）も処理する。さらに、当社は、利用者がコミュニケーションの中で当社に提供するその他の情報、例えば当社のユーザーサポートとのコミュニケーションの内容、または請求もしくは苦情に関するデータを記録することがある。

当社のウェブサイトおよびサービスの利用時には、技術情報および分析情報が自動的に記録される。これには、例えば、利用者のデバイスおよび接続に関するデータ、すなわちIPアドレス、デバイスの種類、オペレーティングシステム、使用しているブラウザまたはインターネット接続事業者が含まれる。また、当社は、利用者による当社ウェブサイトの利用状況に関するデータ、例えば訪問の日時、ウェブサイトでの滞在時間、アクセス元の国、および閲覧したページまたは機能（閲覧履歴）を記録する。同様に、当社は、当社のサービスおよびプログラムの利用に関する情報、例えば利用者がログインまたはログアウトした時刻、ユーザーアカウントの設定内容、仮想資本の額、口座に設定している通貨、またはプラットフォーム内で利用している取引戦略、ならびにこれらに関連するその他の情報も収集する。当社は、これらのデータを、主として、利用者が当社のサービスとやり取りする際にCookie、ログおよび類似の技術を用いて取得する。

利用者に関する一部の情報は、他の主体から当社に提供されることがある。これは特に、当社のサービスにおけるシミュレーション取引のために利用者が選択する取引プラットフォームの運営者から提供されるデータである。具体的には、当社は、利用者のシミュレーション取引に関するデータ（例えば、取引した金融商品の種類、当該取引を執行した価格、当該商品の数量、ポジションのオープンおよびクローズの時刻、投資額、得られた利益または損失など）を取得することがある。さらに、利用者が当社のユーザーアカウントをソーシャルネットワーク上のアカウントと連携させることを選択した場合、当社は、当該ソーシャルネットワークの運営者から、利用者のプロフィールに含まれる一部のデータ、例えばユーザー名、プロフィール写真または当該ソーシャルネットワークに紐付けられた電子メールアドレスを取得する。なお、これらの第三者（例：取引プラットフォームまたはソーシャルネットワーク）が自己の目的のために利用者のデータを処理する場合、その処理は当該第三者自身のプライバシーポリシーに従って行われる点に留意されたい。当社は、各提供者のウェブサイトにおいてこれらを確認することを推奨する。

利用者が当社のサービスを利用できるようにするため、当社は、利用者を登録し、利用者のためにユーザーアカウントを作成する必要がある。この目的のため、当社は、特に利用者の識別情報および連絡先情報、ならびに登録時に利用者が入力するアカウント設定を処理する。これらのデータがなければ当社は利用者のアカウントを作成することもサービスを提供することもできないため、当該処理は契約の履行のために必要である。したがって、法的根拠は、契約上の義務の履行および利用者の同意である。

さらに、当社は、当社のサービスの通常の運営、ならびに当社とユーザーとしての利用者との間の契約関係から生じるすべての権利および義務を確保するために、利用者のデータを利用する。これには、例えば、当社の取引プラットフォームへのアクセスの提供およびその運用、必要なツールおよびサポートの提供、利用者のシミュレーション取引を可能にすることおよびその評価などが含まれる。この目的のため、当社は、幅広いデータ、特に利用者の識別情報および連絡先情報、サービスの利用に関するデータ、該当する場合には支払データ（有料サービスの場合）、利用者のシミュレーション取引に関するデータ、ならびに該当する場合にはソーシャルネットワークからのデータ（利用者がアカウントを連携させた場合）を処理する。サービスの能動的な利用の終了後における一部の個別の処理は、当社の正当な利益に基づいて行われることがある。例えば、当社の権利を保護する目的（生じ得る紛争、請求等の解決）で、利用者がサービスの利用を停止した後、限られた期間、必要なデータを保存することである。法的根拠は、契約上の義務の履行および利用者の同意である。

利用者が当社のユーザーである場合、当社は、例えば当社のサービスに関する新着情報、オファー、または当社が関与するイベントに関する情報など、商業的コミュニケーションを含む電子メールを時折送信することがある。当社は、このようなコミュニケーションを適度な頻度でのみ送信し、その内容は常に、利用者が当社において既に利用した製品またはサービスに関連するものとする。この種の電子メールにはそれぞれ、商業的コミュニケーションである旨が明確に表示され、配信停止のための簡便な手段（例えば、配信停止リンクのクリック）が含まれる。さらに、利用者が当社に同意を与えた場合（例えば、登録時に新着情報の購読オプションにチェックを入れることにより）、当社は、より広い範囲でマーケティングコミュニケーションを送信することがある。法的根拠は、ユーザーとの連絡を維持し、関連サービスについて情報を提供するという当社の正当な利益（類似のサービスの範囲において既存のユーザーに適用される）、および利用者の同意（この範囲を超えるマーケティングの送信、またはユーザー以外の者への送信に適用される）である。当然ながら、当社からの情報の受信を今後希望しない場合、利用者はいつでも異議を述べ、または配信を停止することができ、当社はそれ以降のマーケティングコミュニケーションを送信しない。

利用者が質問、要望または問題について当社のユーザーサポートに連絡した場合、当社は、利用者を支援するために利用者の個人データを利用する。当社は、識別情報および連絡先情報（利用者を特定し、利用者に回答するため）、相互のコミュニケーションの内容、ならびに該当する場合には利用者の要望の処理から生じるその他のデータを処理する。利用者がソーシャルネットワークまたはその他のチャネルを通じて当社に連絡した場合のコミュニケーションについても同様である。法的根拠は、質の高いユーザーサポートを確保し、利用者の満足を維持し、当社のサービスの十分な利用を支援するという当社の正当な利益である。

当社のサービスを継続的に改善し、新機能をテストし、そのセキュリティおよびユーザーの利便性を向上させるため、当社は、利用者が当社のサービスをどのように利用しているかに関するデータも分析する。これにより、当社は、新たな機能の開発または既存の機能の改善のための貴重なフィードバックおよび基礎資料を得る。これらの内部分析のため、当社は、主として技術データ（利用者のデバイスに関する情報など）、利用者による当社のウェブサイトおよびサービスの利用状況に関するデータ、ならびに利用者のシミュレーション取引に関する情報を利用する。これらのデータは、利用者のプライバシーを可能な限り保護するため、多くの場合、集計または匿名化されている。法的根拠は、ユーザーのためにサービスを改善し革新するという当社の正当な利益である。

具体的な改善の開発に加えて、当社は、当社のウェブサイトおよびサービスがどのように利用されているか、また当社のユーザーが何を好むかを理解するため、ユーザーの行動に関するより一般的な分析も行う。この目的のため、当社は、利用者の基本的な識別情報から、デモ取引口座における取引に関する情報、さらに該当する場合には支払に関するデータ（利用者が有料サービスを利用する場合）に至るまで、さまざまな種類のデータを組み合わせて処理することがある。その結果として得られるのは統計的な概要であり、これは、当社が提供内容およびコンテンツをユーザーのニーズに適合させるのに役立つ。法的根拠は、ユーザーの行動を評価し、当社のサービスおよびマーケティングをユーザーのニーズに適合させるという当社の正当な利益である。

当社は、当社の法的義務を履行するために必要な場合にも、利用者の個人データを処理する。一部の法律は、当社に対し、ユーザーまたは取引に関する一定のデータを保存することを義務付けている（例えば、会計および税務に関する法令は、請求書および支払データを所定の期間保存することを求めている）。また、当社は、法律または確定した決定に基づき、国の機関または官公庁に利用者のデータを提供する義務を負う場合がある（例えば、刑事手続、税務調査等の過程において）。このような場合、当社は、当該義務の履行に必要なデータのみを、法令が求める期間に限り処理する。法的根拠は、当社が服する法的義務の遵守である。

当社は、契約の履行および当社のサービスの利用に関連するデータを、契約関係の存続期間中処理する。契約の終了後、当社は、利用者の基本的なデータを引き続き厳に必要な期間保存するが、その期間は契約の終了から最長10年間とする。この期間は、生じ得る法的請求に係る消滅時効期間に基づくものであり、一定の情報を限られた期間保存することは、紛争、請求または訴訟手続が生じた場合にこれを解決するための当社の正当な利益である。

当社が過去に利用者にサービスを提供していた場合、当社は、正当な利益に基づき、引き続き一定期間、利用者に商業的コミュニケーションを送信することがある（上記参照）。当社は、新たな同意を得ることなく、マーケティングのためのこのようなデータを、最後の契約関係の終了から最長5年間、または利用者が異議を述べ、配信を停止し、もしくはその送信に対する同意を撤回するまでのいずれか早い時点まで保存し、利用する。配信停止、異議または同意の撤回があった場合、当社は当然ながら、この目的のための利用者の連絡先情報を直ちに消去する。

当社のサービスの改善およびテストを目的として当社が処理する情報は、通常、短期間のみ保存される。これは通常、そこから有意な知見を得るために直近数か月間にわたって集計されたデータであり、その期間は最長12か月とする。古いデータは改善の目的においてはもはや情報としての価値を失うため、当社は通常、それ以上の期間これを必要としない。

法律に基づき当社が保存しなければならないデータは、関係法令に定める期間保存する。例えば、当社は、利用者の個人データを含む会計書類および税務書類（請求書、支払記録）を、その発行から10年間保管する義務を負う。その他の書類にも同様の法定期間が適用される場合がある。定められた期間の経過後、さらなる処理のための別の法的根拠が存在しない限り、当社は当該データを安全に廃棄する。

特定の処理がもっぱら利用者の同意に基づいて行われる場合（例：商業的コミュニケーションの送信）、当該処理は、当該同意において示された期間、または利用者が同意を撤回するまで継続する。同意の撤回後、当社は、別の（正当な）目的のために必要とする場合を除き、当該データを不当な遅滞なく消去する。

利用者がシミュレーション取引を行えるようにするため、当社は、利用者が取引を行う取引プラットフォームの提供者と必要な情報を共有する（例：利用者のデモ取引口座の作成および管理に必要なデータ）。これらの提供者が、利用者のシミュレーション取引の技術的な実行を担う。

当社は、当社のサービスの運営および保守を支援する多数の外部企業と協力している。これには、例えば、当社の企業グループ内の会社、ホスティングおよびクラウドストレージの提供者、決済ゲートウェイおよび金融サービスの運営者（決済の処理のため）、ITソリューションのサプライヤーおよびシステム管理者、ユーザーサポート用ツールの提供者、マーケティングおよびコミュニケーションの代理店、外部の顧問、または例えば郵便および宅配便サービスの提供者（紙の書類の配達のため）が含まれる。当社は、これらすべての主体に対し、当該サービスの提供に厳に必要なデータのみを移転しており、利用者のデータの安全を確保するため、これらの主体との間で個人データ処理契約を締結している。

場合によっては、利用者は、当社に対し、利用者のデータを他の主体、例えば当社が協力するパートナー、利用者の希望による別の管理者等にも提供するよう指示し、または同意を与える。このような場合、当社は、利用者の同意に従ってデータを移転する。

当社は、各種の国の機関または官公庁がその法律上の権限の範囲内で要求した場合、法律により、利用者の個人データをこれらに開示する義務を負うこともある。典型的には、警察、裁判所、行政機関または税務署がこれに当たり得る。当社は、適用される法令または権限ある機関の確定した決定により当社にかかる義務が課される場合に限り、データを移転する。

利用者は、当社が利用者の個人データを処理しているか否かについての確認を当社に求める権利、および処理している場合には、当該処理の詳細に関する情報を当社から得る権利を有する。具体的には、当社は、請求に応じて、当社が利用者のどのような個人データを保有しているか、それがどのような目的のためか、それが開示されたことがある場合には誰に開示されたか、予定されている保存期間はどのくらいか等に関する情報を提供する。利用者はまた、処理されている個人データの写しを取得する権利を有する。当社は、最初の基本的な写しを無償で提供する。追加の写しについては、当社は、事務費用に相当する合理的な料金を請求することがある。

当社は、利用者のデータが最新かつ正確であるよう留意している。当社が利用者に関して不完全または不正確な情報を保有していることに利用者が気付いた場合、利用者はその訂正または補完を求める権利を有する。当社は、利用者の請求を受領し次第、不正確なデータを不当な遅滞なく訂正する。利用者が当社にユーザーアカウントを開設している場合、利用者は、自己のプロフィールにログインした後、一部のデータ（例：連絡先情報）を自ら直接更新することもできる。

一定の状況において、利用者は、当社に対し利用者の個人データの消去を求める権利を有する。当社は、以下のいずれかの条件を満たす場合には、利用者の指示に基づき、当社が保有する利用者に関するすべてのデータを削除する。

• 当社が、当該データを、それが収集され、または処理された目的のためにもはや必要としない場合
• 利用者が、データの処理の根拠となっていた同意を撤回し、かつ他の法的根拠が存在しない場合（当社が何らかの処理をもっぱら同意に基づいて行っている場合に適用される）
• 利用者が当社の正当な利益に基づく処理に対して異議を述べ、当社が処理のための優先する正当な根拠をもはや真に有していないと判断した場合、または利用者がダイレクトマーケティング目的の処理に対して異議を述べた場合（この場合、当社は常に消去する）
• 個人データが違法に処理された場合（例：当社が適切な法的根拠なくこれを処理した場合）

上記のいずれかの場合に該当するときは、当社は、請求に応じて利用者のデータを削除する。ただし、当社が消去の請求に応じることができない法定の例外も存在することに留意されたい。これは例えば、データの処理が、法的義務の履行（例：請求書の保管）、法的請求の立証、行使もしくは防御（例：係属中の訴訟）のために、またはGDPRに定めるその他の理由（例：表現および情報の自由の保護、または公共の利益を理由とする場合）により、引き続き必要である場合である。消去の請求に応じない場合には、当社は当然ながら、その理由を利用者に通知する。

一定の状況において、利用者は処理の制限の権利を行使することもできる。これは、利用者が、当社に対し、利用者のデータを一時的に保存するのみとし、それ以上の取扱いを行わない（積極的に処理しない）よう求めることを意味する。利用者は、例えば、処理されているデータの正確性を争う場合（当社がその正確性を確認するまでの間）、または処理に対して異議を述べる場合（当社の根拠が利用者の根拠に優先するか否かを当社が確認している間）に、この権利を行使することができる。また、処理が違法であるものの利用者がデータの消去を望まない場合、または当社がもはやデータを必要としないものの利用者が法的請求の立証、行使もしくは防御のためにこれを必要とする場合にも、利用者は制限を求めることができる。処理が制限されている場合、当社はデータを保存するのみとし、それ以上の処理は行わない（GDPRに定める例外を除く）。制限の解除については、事前に利用者に通知される。

GDPRは、利用者に対し、データポータビリティ、すなわちデータの可搬性に対する権利も付与している。当社が、利用者の同意に基づき、または契約の履行の一環として、利用者の個人データを自動化された手段により（電子的な形式で）処理する場合、利用者は、当該データを別の管理者に移行することができるよう、構造化され、一般的に利用され、かつ機械可読性のある形式（典型的にはCSV、JSON等）で当社から受け取る権利を有する。技術的に実行可能な場合、利用者は、当社に対し、利用者のデータを利用者が指定する別の管理者に直接移行するよう求めることもできる（ただし、これにより第三者の権利が不利な影響を受けない場合に限る）。

当社が当社の正当な利益に基づいて利用者の個人データを処理する場合、利用者はいつでも当該処理に対して異議を述べる権利を有する。利用者は、利用者の個別の状況に関する理由に基づいて異議を申し立てることができる。当社は、異議を受領した場合、処理に係る当社の正当な利益が利用者の権利および自由に優先するか否かを検討する。優先しない場合、当社は当該データの処理を終了する。当社は、ダイレクトマーケティング目的（商業的コミュニケーションの送信）の処理に対する異議には常に応じ、当該処理を直ちに停止する。すなわち、当社は利用者のデータをもはやマーケティングに使用しない（それが唯一の用途であった場合、当社はこれを消去することができる）。当社は、異議の検討結果を利用者に通知する。

個人データの処理が利用者の同意に基づいて行われる場合、利用者はいつでも当該同意を撤回する権利を有する。同意の撤回は、同意を与えた場合と同様に容易に行うことができ、例えば、当社に電子メールを送信し、または商業的コミュニケーションのフッターにある配信停止リンクをクリックすることなどによって行うことができる。利用者が同意を撤回した時点で、当社は、当該目的のための当該データの処理を停止する。同意の撤回は将来の処理にのみ関係し、撤回前の同意が有効であった期間に行われた処理の適法性に遡及的な影響を及ぼさない点に留意されたい。

利用者は、自動化された処理のみに基づく決定（すなわち、人間の関与なしに行われる決定）が、利用者に関して法的効果を生じさせ、または利用者に同様の重大な影響を及ぼす場合には、そのような決定の対象とされない権利を有する。簡単に言えば、利用者は、利用者の権利および義務に関する重要な決定について、人間による審査を受ける権利を有する。当社において自動化された意思決定が行われているか否かについての詳細は、以下の別の章に記載しており、当社は現時点において、そのような完全に自動化された意思決定を一切行っていない。

利用者の個人データの処理において、当社が個人データの保護に関する適用法令に違反して行動していると利用者が考える場合、利用者は監督機関に苦情を申し立てる権利を有する。チェコ共和国における監督機関は、個人データ保護局（ÚOOÚ）である。同局には、郵便宛先Pplk. Sochora 27, 170 00 Praha 7宛てに、または電子的手段（電子メール：[email protected]、ウェブサイト：www.uoou.cz）により連絡することができる。ただし、当社としては、利用者が懸念事項についてまず当社との間で解決を試みることを望む。利用者のデータの保護は当社にとって極めて重要であり、当社は、いかなる不備についても直ちに是正する所存である。もっとも、ÚOOÚに直接連絡する権利を行使するか否かは、完全に利用者の判断に委ねられている。

アカウント削除の請求を行うには、次の宛先に電子メールを送信されたい：[email protected]

請求は、利用者のTRONEXOアカウントに紐付けられた電子メールアドレスから送信しなければならない。これは、利用者の本人確認を行い、利用者のアカウントの安全を確保するために必要である。

電子メールには、以下の事項を記載されたい。

• アカウントの削除を希望する旨の明確な表示（例：「私のTRONEXOアカウントの完全な削除を請求します。」）
• 登録済みの電子メールアドレス（送信元アドレスと異なる場合）
• 当社のサポートチームから求められた場合は、追加の本人確認情報。

すべてのアカウント削除の請求は、受領から24時間以内に処理される。利用者のアカウントおよび関連データの削除が正常に完了した時点で、確認の電子メールが利用者に送信される。

削除が確定した時点で、以下のデータが完全に消去される。

• 利用者のTRONEXOユーザーアカウントおよびログイン認証情報
• 個人のプロフィール情報
• 利用者のアカウントに紐付けられた、保存済みのあらゆる設定および環境設定

なお、適用法令または規制上の義務により求められる場合（例：財務記録）には、一部のデータが限られた期間保持されることがある点に留意されたい。

アカウント削除またはデータプライバシーに関する質問については、次の宛先に連絡されたい：[email protected]